自己破産と奨学金の問題※奨学金を返済できない人が増えています

自己破産と奨学金の問題※奨学金を返済できない人が増えています

自己破産と奨学金の問題※奨学金を返済できない人が増えています

家庭環境の悪化や就職難、非正規雇用の問題が広がる中、奨学金の返済に行き詰まり、自己破産に陥るケースが増えています。
本来ならば、日本国民が平等に学ぶ権利が得られるよう、支えになるはずの奨学金ですが、そのほとんどが「学資ローン」というかたちの借金になります。
低金利とはいえ、卒業後に返済が滞った場合は、年率10%の延滞金が課せられます。その取り立ても厳しく、3ヶ月ほどの滞納で個人信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に個人情報が掲載され、9ヶ月以上の滞納になると、財産の差し押さえも視野に入ります。
学校卒業直後に、安定した職業に就くことができなければ、大きな借金と負担を背負うことになるでしょう。

現在では、奨学金の返済に行き詰まった場合、「救済処置」が用意されています。
返済期間を延長する「減額返還制度」と、卒業後に一定の収入を得られない場合に、奨学金返済を猶予される「所得連動返還型無利子奨学金制度」です。
救済処置を受けるには、病気や災害などで、経済的困窮に陥っている状況であるなど、基準を満たしていなければなりません。

自己破産などを考える前に、日本学生支援機構に救済処置について問い合わせると良いでしょう。
その次の段階としては、弁護士や司法書士に依頼して、「任意整理」や「個人再生」ができないか相談しましょう。自己破産は最後の手段になります。
また、奨学金の場合は、両親や親戚が「連帯保証人」になっていることが多く、一人でこっそりと自己破産を行った場合、連帯保証人に残額の請求が行われることになります。連帯保証人がいる場合は、きちんと話し合いを行う必要があるでしょう。